2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
事業者別の対象数量は、株式会社堀木工所が約三万台、サントリースピリッツ株式会社が約二千台、株式会社カインズが約二十九万台、株式会社ニトリホールディングスが約三百五十五万台、不二貿易株式会社が約三万台、エイベクト株式会社が三十一組と承知しております。
事業者別の対象数量は、株式会社堀木工所が約三万台、サントリースピリッツ株式会社が約二千台、株式会社カインズが約二十九万台、株式会社ニトリホールディングスが約三百五十五万台、不二貿易株式会社が約三万台、エイベクト株式会社が三十一組と承知しております。
また、経産省は、基準限度の公表や事業者別の初年度分の製造・輸入量の割当てを年内に終えなければならないと思いますが、その点はどのようにお考えになられていらっしゃるのか。 そして、今回の法改正は、我が国の代替フロンの製造と輸入を規制するものでありますけれども、キガリ改正の対象となる十八種類の代替フロン、これは、ＧＷＰ、地球温暖化係数が大きいものもあれば小さいものまで多種多様になっております。
そして最後に、個社名とはひもづかない形で事業者別に製造量、輸入量というものを公開するということを検討させていただいております。
そういうときに、消費生活相談があれば、消費生活相談でいろいろ事業者別のデータを消費生活センターは蓄積しておりますので、そういうものについては弁護士照会の中で提出をして、こんな相談はありませんというものから、多数ありますということもございますので、相談者の個人情報を外して提出するということになっております。
○保坂政府参考人 具体的に、発電事業者別、電源種別の月次の発電実績、小売電気事業者別、電圧等の月次での需要情報を表の形で公開をしているということでございます。
○田村（貴）委員 では、その実施の前提という話なんですけれども、中国電力の二〇一六年度の電気事業者別排出係数は〇・六九一キログラム、ＣＯ2排出係数二〇三〇年度目標は、ベンチマーク指標は〇・三七キログラム、かなりの開きがあるわけであります。低効率の火力発電所の休廃止、稼働抑制、ＬＮＧ火力発電所の設備更新、この道筋で二〇三〇年度の目標は、ではクリアできるのでしょうか。
そして、その報告された漏えい量は、事業者別、業種別、都道府県別にフロン類の種類ごとに、国、これは環境省及び経済産業省が集計をして例外なく公表することとしております。このような集計結果の公表によって事業者によるＣＦＣ、ＨＣＦＣの排出削減が図られると考えております。
しかし、告示で示された供給事業者別の係数によることができない場合には、全国一律の係数で代替可能ということが、省令の二条四項三号、告示にも示されております。
これは、農協を通じた農産物の委託販売や卸売市場での取引においては大量の出荷物を短時間でさばかねばならないこと、また、出荷物を課税事業者と免税事業者別に分けて管理できないこと、生産者が買い受け人と直接価格交渉を行う機会がないこと等の農産物流通の特性がございます。この方法によらなければ幅広い事業者に多大な影響を与えることから措置されたものと承知をいたしております。
事業者別というところのデータはございませんけれども、それは事業者が幾つかの違反行為をやっておりますので、そういった意味で、違反行為を足し合わせた数字、違反行為の中に占める手続規定の割合でございますが、これは約七割程度ございます。
○塩川委員 冒頭、公正取引委員会にお尋ねしましたように、今回の航空自衛隊の官製談合事件についても、過去の取引実績や防衛省・航空自衛隊の退職者の状況等を考慮して、事業者別の調達目標を定め、事業者に入札談合を行わせていたということであります。
本件の調査におきまして、航空自衛隊第一補給処は、今申し上げました什器類以外のＯＡ機器、コピー機、トナー等の物品につきましても、過去の取引実績、航空自衛隊の退職者の在籍状況等を考慮いたしまして、事業者別の調達要求目標を設定した事実というものが認められました。
○塩川委員 第一補給処の職員が、過去の取引実績や防衛省・航空自衛隊の退職者の状況等を考慮して、事業者別の調達目標を定め、事業者に入札談合を行わせていたということであります。 続けてですが、今回の官製談合事件に関して、航空自衛隊の自衛官が事業者に対し情報漏えいをしていた事実があると指摘をしていますが、これはどのようなものでしょうか。
先ほども申しましたように、指摘がされました取引実績やＯＢの在籍状況等との関係というものを、事業者別の目標を設定したと指摘をされておりますので、この点をより深く聞き込みを続けて、また、関係の民間の会社との関係においても、今調査を進めているところでありますから、この事実をまず解明する、そして、二度と起こらないように再発防止策を取りまとめるということが非常に重要だと考えておりますし、先ほど来御指摘がありましたように
先ほど申しましたように、本事案について、現在、私を長として、大臣の命によりまして調査検討委員会を設置して解明に取り組んでいるところでありますが、現時点においては、本委員会においては、取引実績、退職者の在籍状況を考慮して事業者別の目標を定めていた事実ということは確認をいたしております。
本件の私どもの調査において認められました入札談合等関与行為は、航空自衛隊が発注、調達いたしますオフィス家具、いわゆる什器類につきまして、航空自衛隊第一補給処の職員、具体的には資材計画部資材計画課長が、処長、副処長又は資材計画部長の了解の下、調達に係る事業者別の目標を定め、資材計画課の各班長に対しまして当該目標を達成するよう指示をいたしました。
温対法に基づく事業者別の排出係数の算出方法等に係る検討会というのが、第一回目が昨年の一月三十一日に、第二回目が三月十五日に開催されております。この検討会の目的と、第一回目は公開で、第二回目は非公開で開催されたのですが、なぜ二回目が非公開になっているのかを経済産業省にお答えお願いします。
これを踏まえまして、二〇〇九年度に公表することとなる二〇〇八年度実績に基づく電気の事業者別排出係数から京都メカニズムクレジットが反映される予定でございます。
○川田龍平君 その第一回目の検討会で出された資料に、事業者別の排出量の算出及び公表についての中で、排出数値の使い方が記されています。
それから、その範囲でございますが、これはもちろん、中で区分けをしたときに、事業所別、事業者別だとか、単独、連結だとか、国内、海外別などを明記していただくのはもちろん基本でございますけれども、さらに、昨年の改定で、そのバウンダリーにつきまして、原則として、海外も含め連結決算対象組織というものがございましたら、そのグループ全体を書いていくということが非常に推奨される。
我が国では、地球温暖化対策推進法においても、株式の上場、非上場を問わず、一定以上の温室効果ガスを排出する工場や事業所を対象にした排出量の報告・公表制度があるというのは先ほどから申し上げてきているわけでありますけれども、そういうことによりまして、事業者別の排出量等の集計結果が公表される、こういうようなことで、投資家のみならず広く国民の目にさらすことになるんだろうというふうに思っております。
これに基づき、国は、事業者別、業種別、都道府県別の国内における排出量を公表することにしております。今、年度内に公表できるかどうか、まとめられるかどうかというところでございます。 それからまた、大企業を中心に環境報告書の作成、公表が広く行われるようになってきておりますが、環境省が作成した環境報告書ガイドラインにおいては、温室効果ガス排出量を主要記載項目の一つとしております。
それで、海外でも再処理をしているんだけれども、各電気事業者別にまだ割り当てをしていない、ここに「未割当てプルトニウム量」と書いてありますけれども、それが約五トンありますから、合わせて三十二トンのプルトニウムを所有しているということであります。
また、係数の設定に当たりましては、供給者間で電気の省ＣＯ２化の競争を促すということで、本来は事業者別の係数を用いることは望ましい方向でありますけれども、当面は電源構成を明らかにする用意がまだそれぞれ整っておりません。で、個別に排出係数を公表できない中小の供給者などから購入するものを対象として、一律の排出係数を使うということにいたしているわけでございます。
○政府参考人（須田和博君） 基盤法におけます実施計画の認定を受けている事業者についてのお尋ねでございますが、基盤法に基づきます施設整備事業、高度通信施設整備事業、信頼性向上施設整備事業、高度有線テレビジョン放送施設整備事業と三つございますが、こうした三つの事業を全部まとめまして事業者別に分類してみますと、ＮＴＴ関係事業者が十二社、地域系の通信事業者が十社、ケーブルテレビ事業者が十社、その他ベンチャー
○浅岡参考人 ただいま山本参考人から、企業といいましょうか事業者別には環境報告書で開示しているというお話がございましたが、私どもが重要だと考えておりますのは、事業所別であります。省エネ法の対象は、事業所別に排出量及びエネルギー効率を定期報告をいただいているわけであります。
このように、機構はあくまでも個々の事業者別でございますので、本当に、仮にでございますが、例えば同じような時期に幾つかの複数の事業者からお申込みがあったと、かつそれぞれがみんな支援可能であるということが仮にございましたら、そのときにはもう少しいろんなバラエティーの絵が描けるかと思いますが、基本的には個々の事業者ごとにどういう絵を描いていくのかということでございます。